@article{oai:yamanashi.repo.nii.ac.jp:00005115,
 author = {平井, 貴美代},
 journal = {山梨大学教育学部紀要, Bulletin of the Faculty of Education},
 month = {Feb},
 note = {application/pdf, 労働基準法第37 条による時間外勤務の割増料金支給の適用を排除することで、教師の業務の無定量化を助長したとされる「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」だが、同法第６条は公立義務教育学校の教員に超過勤務を命じる場合に、その業務内容を限定する条例化を要件とする制約を課している。本稿では、同法制定後の条例化プロセスにおける各都道府県単組の交渉力（限定項目を減らす条件闘争）の差が教員の「働き方」に与えた影響について、初期条件の異なる３県の事例を、女性校長比率をはじめとする女性の働きやすさに着目して検討した。交渉力が強い単組が、男性中心の価値観を共有する行政側と「一体的プレーヤー」として振る舞うことでネガティブな帰結に結び付き得ることや、組合主導の教育改革によって組合員（教職員）に意識変革を迫り、「働き方」に関わる学校慣行にメスを入れることに成功した単組の事例を見出すことができた。},
 pages = {227--245},
 title = {給特法条例化闘争と「働き方」改革 : ３県の異なる帰結から},
 volume = {32},
 year = {2022}
}