@article{oai:yamanashi.repo.nii.ac.jp:00005132,
 author = {尾藤, 章雄},
 journal = {教育実践学研究 : 山梨大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要, Journal of Applied Educational Research},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 我が国の火山対策について活動火山対策特別措置法に基づいた枠組みを紹介し、気象庁を中心とした国の機関の役割、学校教育現場での対応すべき事項を明らかにした。初等・中等教育の中で火山災害に関わる内容は理科と社会科を中心に教授されているが、他の自然災害と一括されることが多く体系化が遅れている。学校教育現場では、防災マップやハザードマップなどの情報をもとに、噴火が予想される際には刻々と変化する情報を考慮しつつ、避難の必要性、ルートなどの最終的な判断を各学校が行うと定められており、訓練では常に情報を収集しながらの柔軟な対応を考慮する必要がある。あわせて、学校周辺についての地形条件、土地条件などの地勢に精通しておくことが求められる。火山防災についての実践例では、火山現象について知る、その被害と影響範囲を知る、野外での対応行動を知る、という３つのプロセスから構成されたものがある。},
 pages = {133--143},
 title = {我が国の火山防災の枠組みと学校教育における実践},
 volume = {27},
 year = {2022}
}