@article{oai:yamanashi.repo.nii.ac.jp:00000585,
 author = {古屋, 義博 and 岡, 輝彦 and 広瀬, 信雄},
 journal = {教育実践学研究 : 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要, Journal of Applied Educational Research},
 month = {},
 note = {特殊教育から特別支援教育への転換を図る「学校教育法等の一部を改正する法律(2006 年6 月15 日成立,2007 年4 月1 日施行)」により,障害児教育の再編成が各都道府県レベルで急加速している。その再編成を行うための前提が,障害児教育に関する「ナショナルミニマムは概ね達成された」という文部科学省(2003 年3 月28 日)の現状認識である。しかし,この現状認識については,その当時から,それを疑問とする意見が多く聞かれた。そこで,この現状認識について,文部科学省が公表している「学校基本調査」や「地方教育費調査」などを利用して,考察した。結果,盲・聾・養護学校および小・中学校の児童生徒1 人当たりの学校教育費の比率は変動していること,児童生徒1 人当たりの学校教育費の都道府県差,知的障害養護学校の学校規模や教師1 人当たりの児童生徒数の都道府県差などの存在を確かめた。},
 pages = {50--59},
 title = {障害児教育の「ナショナルミニマム」について},
 volume = {12},
 year = {2007}
}