@article{oai:yamanashi.repo.nii.ac.jp:00000596,
 author = {鳥海, 順子},
 journal = {教育実践学研究 : 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要, Journal of Applied Educational Research},
 month = {},
 note = {平成17 年4 月に施行された「発達障害者支援法」では、発達障害者のライフステージに対応した一貫した支援を目指しており、就学前の発達支援や発達障害の家族に対する支援の重要性が明記されている。しかし、発達障害の早期発見の困難さにより、早期対応の実現には課題が多い。本研究は、米国のニューヨーク州周辺に駐在する邦人の発達障害児を対象に早期介入の実態を調査し、我が国における早期対応への示唆を得ることを目的とした。早期発見、早期対応の実現に向けて、米国における障害の気づきから査定に至るタイムラグに関して検討した。その結果タイムラグ短期型、中期型では保護者及び教育・医療機関が支援に至るよう寄与しているが、長期型では保護者が寄与者となっていた。その原因として、障害の気づきの時点で適切な情報を得ることができず、保護者が孤軍奮闘せざるをえない状況があった。保護者の気づきに適切に応じられる関係機関、関係者の対応が重要と考えられる。},
 pages = {90--97},
 title = {米国ニューヨーク州周辺における邦人発達障害幼児の査定までのタイムラグ},
 volume = {11},
 year = {2006}
}